外国人技能実習生の受け入れによる

経営環境の改善支援

TAC事業協同組合

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ごあいさつ

私たちTAC事業協同組合は、「人材教育」「新規事業を融合させたサービスの提供」「外国人技能実習生の受け入れによる経営環境の改善支援」を目的として設立致しました。
2020年以降、日本の経営環境はますます大きな転換期を迎えることになります。少子高齢化による生産人口の減少、技術の伝承サイクルの崩壊、低成長状態から脱出できない経済環境、後継者不在による事業継続の課題等、経営に対する不安が広がっています。たとえ経営環境が悪くなくても、思うような人材の確保ができず、会社の年数に合わせて従業員年齢が高齢化する傾向にあります。
私たちは、このような経営環境の下で、新規市場開拓支援と人材開発を通じて組合員の願いを実現していきたいと考えます。TAC事業協同組合では、製造業・人材派遣業・教育業・コンサルティング業など異なる業界の専門家たちによって設立されました。「人材教育」「新規事業を融合させたサービスの提供」「外国人技能実習生の受け入れによる経営環境の改善支援」を私たち専門家のスキルと実績を最大限活用し、日本の中小企業様に貢献できる組合を目指したいと思います。

経営環境とニーズによる人材提供

ハノイ工業大学と提携し、優秀な人材を独自のノウハウとカリキュラムで人材教育し、優秀なエンジニアとして日本企業で活躍できる高度人材(エンジニア)を紹介しています。

コンサルティングサービス

当組合理事は、毎月日越を往復しているため、現地の状況をリアルタイムで把握することができ、リスクマネジメントとリスクコントロールコンサルティングで貴社のビジネスをサポートいたします。

人材教育・人材育成

当組合理事の教育業の経験から人材育成に関するコンサルティングサービスを提供させていただきます。

お知らせ

新着情報

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技能実習生制度について

「外国人技能実習制度」とは、外国人が日本の企業で、3年間(延長による5年)の技能実習を通じて、技術・技能や知識を修得・習熟するための制度です。

◆優秀な人材の採用◆

選抜される技能実習生は20代が中心で、日本の産業に強い興味を持ち積極的に技術・技能・知識を修得したいという高い労働意識を持っています。TAC事業協同組合では、人材教育の観点から、現地送り出し機関へも日本で働く覚悟や働く態度、そして生活習慣などに対して的確なアドバイスをしております。また、外国人の実習生を社員として入社させることで、自社内の社員たちも刺激を受け業務の活性化を図ることができます。言わば企業内の化学変化です。社員たちもグローバルな視点を持ち、社内のコミュニケーションも活性化されます。

◆国際協力・国際貢献◆

外国人技能実習生制度は日本の技能を開発途上の東南アジア各国に移転することを目的とした制度です。したがって、技能実習生を受入れることで、東南アジア各国の発展に協力・貢献することができます。

◆海外進出へ◆

技能実習生は実習期間満了後に自国に帰国します。アジア諸国へ進出を考えている企業様は、自社で技能を修得した元技能実習生を採用することや、現地情報収集など、海外進出への足掛かりにすることもできます。TAC事業協同組合では、現地(ベトナム国ハノイ市)に、海外進出支援等の実績があるコンサルタント会社をパートナーにしております。3年後、5年後の企業戦略を考える上でのサポートもさせていただきます。

技能実習生受入までの流れ

技能実習生受入基本人数

実習実施者の常勤職員数技能実習生の人数
301人以上常勤職員数の5%
201人以上300人以下15人
101人以上200人以下10人
51人以上100人以下6人
41人以上50人以下5人
31人以上40人以下4人
30人以下3人

組合概要

名称TAC事業協同組合
所在地〒440-0806
愛知県豊橋市八町通2-17
電話番号0532-26-6266
FAX番号0532-43-5682
設立2019年8月
許認可番号許1906000289
代表理事鈴木紳昭
理事森田泰斗
理事富中昭仁
監理団体の業務の運営に関する規程はこちら

TAC事業協同組合は、2020年1月「外国人技能実習生受入制度に関する事業」特定監理団体として外国人技能実習機構に認可されました。

ベトナム・ミャンマー等より技能実習生を受入れ、職場で作業を行いながらのOJTを通じて、日本の優れた「技術・技能・知識」を若い技能実習生に移転することにより、帰国後に母国の産業振興に寄与できる優秀な人材の育成を目的としております。

安心のサポート体制

外国人通訳と日本人職員の万全のサポート体制

日本企業様と密な連携を取り、実習生受け入れに関する業界特有の問題にも迅速に対応致します。外国人通訳は母国語で実習生とコミュニケーションを取ることにより、実習での状況や悩みが無いか等のヒアリングをし、状況を把握した後、日本企業様へ報告させていただいております。実習内容や私生活に悩みがある場合は、日本企業様と私どもで相談させていただきながら問題を解決致します。

毎月の定期訪問

実習生たちは、実習中に仕事のことや私生活のことなどの問題点を抱えていることがあります。当組合の専任スタッフが毎月定期訪問し、相談できる機会を設けています。実習生たちが安心して積極的に実習に取り組める環境づくりを支援させていただいております。また、定期訪問の際には、日本企業様からのご相談にも対応致します。日本企業様と実習生の架け橋となり、円滑な関係を構築できるようお手伝いさせていただきます。

突然のトラブルにも迅速にサポート

当組合の専任スタッフと実習生たちは、SNSなどを通じて常にコミュニケーションをとっています。実習生たちの些細な変化も発見し未然にトラブルにならないように対処致します。

お問い合わせ

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後ほど、担当者よりご連絡させていただきます。